人身事故に弁護士必須

人身事故の際に弁護士が必要になる場面は多いです。
被害者として加害者に請求できる損害賠償はいくつもあります。
ざっとあげるだけで 治療費やリハビリ費、入院時の休業手当、心身に強いダメージを受けた事への慰謝料 、破損したものへの損害賠償と、これだけあります。
さらに加害者は交通違反として累積ポイントの加算および罰金が行政処分として課せられます。

刑事処分に関しては自動車保険から優先的にまかなわれます。
加害者としてはかなりの損失になりますから何が何でも物損事故に切り替えるか過失割合に持ち込もうとします。
過失割合とは“被害者にも過失がある“とすることで処分を可能な限り軽くできる制度の事です。
大半は保険会社が介入してきて多くの行政処分への対応をします。
警察は事故処理は責任を持って対応しますが、民事処分は別管轄ですから、手をつけてくる事ができません。
保険会社は顧客である加害者を保護しますから、豊富な知識で被害者を言いくるめようとします。
被害者は交通事故のスペシャリストに太刀打ちできるはずはありません。
さらに物損事故という事になれば保険は出さずにすみますから、これ以後は示談交渉という事になります。

これも自動車損害賠償保障法 3 条および民法 709 条 にのっとって損害賠償を算出する事になりますが、結局は保険会社にまるこめられて泣き寝入りするのは目に見えています。
実際示談交渉を自力でやろうとした被害者の多くが失敗に終わっているのです。
一方で弁護士を間入れた事によって賠償金が倍以上に増えたという例もありますから、人身事故は弁護士を入れるべきです。
今回は、人身事故の際に弁護士へ相談すべきかどうかについてのお話です。



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